米商務省国勢調査局(BEA, U.S. Department of Commerce)が発表した米国第1四半期のGDPの速報値は、年間に換算して6.1%の下落のペースとなりました。2008年の第4四半期のGDP確定値は、6.3%の下落でした。
尚、BEAは今回の数値はあくまでも速報の予想値(“advance”estimate)で、更に包括的なデータを基にした暫定の予想値(“preliminary” estimate)は、2009年5月29日に発表する予定である、としています。
今回のGDPの下落の要因は、個人消費支出(personal consumption expenditures: PCE)がプラスとして部分的に寄与した他は、全てマイナスの状況でした。
元となった主なデータの分野別の動向は以下の通りです。(BEAニュースリリースの発表の項目を全て網羅していません。詳しくは、BEAのプレスリリースを参照して下さい。)
The price index for gross domestic purchases: 1.0%下落(第4四半期は3.9%下落)食品と燃料費を除いたprice indexは、1.4%上昇(同1.2%上昇)
Real personal consumption expenditures (実消費者支出): 2.2%上昇(同4.3%下落)
Real nonresidential fixed investment: 37.9%下落(同21.7%下落)
Real exports of goods and services: 30%下落(同23.6%下落)
Real federal government consumption expenditures and gross investment: 4.0%下落 (同7.0%上昇)
The real change in private inventories: 2.79%減少
(BEA プレスリリースからの引用は以上です。)
今回の発表された6.1%の下落は、市場予想よりも悪いものでした。しかし、市場は消費者支出が増加した事、在庫が減少していることに焦点が集まり、今回の数値を非常に好意的に解釈した模様です。
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